義務教育を受けるにはお金がかかる

　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」（憲法第26条第2項）

　憲法では義務教育について上のように規定しています。義務を負っているのは子どもだと思っている人も多いようですが、当然ながら義務を負っているのは子ども（生徒）ではなく親です。たかだか6歳、7歳の少年少女が義務を負っているはずはありません。私が問題提起をしたいのはこの後に書かれている、「義務教育は無償とする」という点についてです。公立の小学校と中学校に関しては、授業料や教科書代が無料です。しかし、小学校に入学する際にはランドセルを買わなくてはなりません。ノートや筆記用具といった文房具、上履きや体操服なども必要になります。また、ほとんどの中学校では、数万円もする制服が導入されています。さらに、林間学校や修学旅行といった宿泊行事にもお金がかかります。公立の小学校で年額約6万円、中学校では約13万円ものお金がかかります。（平成28年度　子供の学習費調査参照）普通に学校生活を過ごすだけでも、これだけお金がかかります。部活動に加入すれば、用具費や大会参加費なども追加で必要になります。憲法で定められた義務教育の無償化を完全に実現しなくては、子どもの教育格差が拡大してしまいます。日本の将来を担っていく子どもたちのためにも、教育の機会格差をなくす必要があります。

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