青山児相問題の本質

　港区南青山の一等地に児童相談所を建設することに対して、住民からは反対の声が上がっています。さらに、反対する住民に対して世間からは特権意識が強すぎるといった批判的な論調も見受けられます。しかし、この問題の本質は別のところにあります。

　一つ目のポイントは、児童相談所がどういった施設であるか多くの人が理解していないことです。非行少年などが収容される少年院のような施設だと誤解している人も多いようですが、そうではありません。自動相談所とは、親から子育てについての相談を受けたり、虐待されている子供を一時的に保護したりすることによって子どもの権利を守るための施設です。もちろん、非行少年が保護されることもありますが、あくまで一時的な避難場所であり、長期的に滞在するわけではありません。そもそも、児童相談所を利用するのは経済的に困窮している世帯だけではないと思います。経済的に満たされているからといって、家庭内に問題が起きないとはかぎりません。果たして反対する地元住民の方も、自分には関係のない施設だと言い切れるでしょうか。どこに建設するかは別としても、子供たちを守るためのセーフティネットとして必要な施設であると思います。

　二つ目のポイントは、区の担当者のビジネス感覚が欠如していることです。児童相談所は営利目的の施設ではありません。しかし、港区民の税金も投入して施設が建設され、運用されていくのです。土地代が70億円、予算総額100億円ともいわれる施設を建設するわけですから、その費用に見合った効果を示さなくてはなりません。土地代が70億円もするような南青山の一等地ですから、収益性の高い使い方をするべきです。教育にお金をかける必要はありますが、そのお金は児童相談所の人材を充実させることなどに使うべきであって、高額な用地の取得に使用すべきではありません。区民の税金を使う以上、費用対効果についてしっかりと検討すべきなのです。